事業内容

①運送事業、②施工事業、③製造事業、④一時保管、⑤3PLサービス
お客様のニーズに合わせた各種業務を行っております。

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OUTLINE事業内容概要

運送事業

2t車/4t車をメインにご依頼を受けた貨物を迅速・安全にお届けするため、適切な配送業務を行っております。
また小回りの利く軽トラックでの配送もご利用頂けます。

施工事業

ユニットバス・システムキッチンの施工業務を中心に品質と効率を重視した施工サービスを行っております。
若手育成に力を注ぎ、施工技術の質を高め取引先様への信頼を提供します。

製造事業

端子台組付けや圧着作業・ケーブル加工作業など行っております。
クライアントの意向を担い質の高い製造を目指し、生産効率や品質向上に努めます。

一時保管

北名古屋事業所・伝法寺営業所・木曽川営業所にて顧客様から預かったお荷物の一時保管が可能となります。
預かり荷物の中継地点としてご利用頂けます。

3PLサービス

3PLサービスを目指し顧客様から一括業務を担い配送・保管・管理を行っております。
物流業務全般を一括して請け負い、最適な物流ソリューションを提案します。

事業内容 事業内容

SAFETY MEASURE安全対策

弊社では、安全対策の方針を明確化し、社員の安全管理を徹底して行っており、
安全性優良事業所(Gマーク)の認定をうけています。

安全性優良事業所(Gマーク)とは

荷主企業がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関(全日本トラック協会)が厳しい評価をし、認定した事業所です。マークは安全性優良事業所のみに与えられる安全・安心・信頼の証しです。

安全性優良事業所(Gマーク)の認定について

「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の3テーマに、計38の評価項目が設けられています。 100点満点中80点以上(詳細は下図参照)の評価点数を取得した事業所

安全性優良事業所(Gマーク)の評価項目

  • 過労防止に配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理されているか。
  • 定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検・整備を行い、点検整備記録簿等が保存されているか。
  • 乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。
  • 乗務等の記録(運転日報)の作成・保存は適正か。
  • 事業所内で安全対策会議(安全に関するQC活動 を含む)を定期的に実施している。
  • 点呼の実施及びその記録、保存は適正か。
  • 平成24年11月30日から過去3年間に、事業所の事業用自動車が有責の第一当事者となる、自動車事故報告規則(国土交通省令)第2条各号に定める事故がないか。
  • 平成24年11月30日において、事業所に貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の点数が付加されていないか。また、点数がある場合には、当該事業所に係る行政処分の累積点数は何点か。
安全性優良事業所認定証

運輸安全マネージメントの導入について

安全理念

グローバルな物流会社として『安全』・『安心』を最大基本に置いて安全性向上に努めます。

安全方針

代表取締役社長が輸送の安全確保に最終的な責任を有する。
安全が基本中の基本である旨全社員に周知徹底する。 輸送の安全に関する情報は全て公表する。 コンプライアンス及び安全管理規程を遵守し絶えず輸送の安全確保に努める。

安全方針に基づく目標と結果 『自動車事故報告規則第2条に規定する事故』

人身事故   目標 0件      結果 0件
重大事故   目標 0件      結果 0件
その他物損事故 10件以下
荷物事故(破損・過不足・遅着) 10件以下

目標達成の為の 具体的計画及び施策

日常点検の強化
入社受入時教育の充実
運転適性診断の実施
SDカードの全員取得
健康診断後の指導重視
安全パトロール内部監査・是正・予防措置の実施

安全に対する情報公開

ホームページにて重大事故・行政処分等公示する

反省事項に対する改善

反省行動をふまえて輸送安全マネージメント検証会議開催

貨物自動車運送事業法24条の3による輸送の安全にかかわる情報の公表

貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8 国土交通省告示第1091号

(期間 令和5年5月1日~令和6年4月30日)

OUTSOURCING労働者派遣事業

労働者派遣等に基づくマージン率等の情報提供(令和4年度実績)

派遣労働者の数 9名(1日平均)
派遣先の数 3件
マージン率 56%
労働者派遣に関する
料金額の平均額
16,000円(1日8時間当たり換算)
派遣労働者の賃金額の平均額 9,000円(1日8時間当たり換算)
教育訓練に関する事項 ・入職時等基礎的訓練
・職能別訓練
・階層別訓練
その他 マージン率に含まれる費用
・社会保険
(雇用保険、厚生年金、健康保険、労災保険)
・資格取得費
・教育研修費
・会社運営費
労働者派遣事業許可証