事業内容
①運送事業、②施工事業、③製造事業、④一時保管、⑤3PLサービス
お客様のニーズに合わせた各種業務を行っております。
①運送事業、②施工事業、③製造事業、④一時保管、⑤3PLサービス
お客様のニーズに合わせた各種業務を行っております。
株式会社中部サービスは、主に2トン車および4トン車を活用して、ご依頼いただいた貨物を迅速かつ安全にお届けするため、適切で効率的な配送業務を行っています。
お客様の大切な荷物を確実に目的地まで届けるために、万全の体制を整えております。
さらに、機動性の高いトラックもご用意しており、小回りが利く配送が可能ですので、特に狭い場所や急な配送ニーズにも柔軟に対応できます。
ユニットバスやシステムキッチンの施工業務を中心に、高品質かつ効率的な施工サービスを提供しています。その際、お客様に満足いただける施工を実現するために、品質を何よりも重視しています。また、次世代の若手技術者の育成にも力を入れており、彼らの技術向上を図ることで、施工技術の質を一層高めています。取引先様に対しても信頼性の高いサービスをお届けし、相互の関係を深めていくことを目指しています。
製造部では制御盤に付随する端子台の組付け作業を行っております。 取引先様より指定を受けた作業内容に準じてレール式のターミナルユニットの組付けをします。
全体的な流れとして、以下の作業内容に基づいて組み付けを行っています。
①朝一 軽トラックで取引先様へ納品を済ませ、不足分のユニットがあれば持ち帰ります。
②指定書に沿ってストックしてある在庫から受注分の端子台組付け作業を行います。
③使用したユニットやレールの在庫チェックを行い、管理表に記載しデータ保存します。
④納品日に合わせて組付けユニットを軽トラックに積み、納品します。
北名古屋事業所、伝法寺営業所の2箇所では、お客様からお預かりしたお荷物を一時的に保管するサービスを提供しています。これにより、お預かりした荷物を安全に管理しつつ、必要に応じてそれらを配送先へスムーズに移動させることが可能です。荷物の中継地点としてもご活用いただけますので、ぜひお気軽にご利用ください。お客様のニーズに応じた柔軟なサービスを心がけています。
3PLサービスを目指しており、お客様からのさまざまな業務を一括してお引き受けしています。具体的には、配送、保管、管理といった物流業務全般を担い、効率的かつ安全な運営を行っております。このように、物流業務全体を総合的に請け負うことで、顧客様に最適な物流ソリューションを提案し、業務の効率化やコスト削減を実現します。お客様のニーズに合わせた柔軟なサービスを提供し、信頼されるパートナーとして共に成長していくことを目指しています。
弊社では、安全対策の方針を明確化し、社員の安全管理を徹底して行っており、
安全性優良事業所(Gマーク)の認定をうけています。
荷主企業がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関(全日本トラック協会)が厳しい評価をし、認定した事業所です。マークは安全性優良事業所のみに与えられる安全・安心・信頼の証しです。
「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の3テーマに、計38の評価項目が設けられています。 100点満点中80点以上(詳細は下図参照)の評価点数を取得した事業所
グローバルな物流会社として『安全』・『安心』を最大基本に置いて安全性向上に努めます。
代表取締役社長が輸送の安全確保に最終的な責任を有する。
安全が基本中の基本である旨全社員に周知徹底する。 輸送の安全に関する情報は全て公表する。 コンプライアンス及び安全管理規程を遵守し絶えず輸送の安全確保に努める。
人身事故 目標 0件 結果 0件
重大事故 目標 0件 結果 0件
その他物損事故 10件以下
荷物事故(破損・過不足・遅着) 10件以下
日常点検の強化
入社受入時教育の充実
運転適性診断の実施
SDカードの全員取得
健康診断後の指導重視
安全パトロール内部監査・是正・予防措置の実施
ホームページにて重大事故・行政処分等公示する
反省行動をふまえて輸送安全マネージメント検証会議開催
貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8 国土交通省告示第1091号
(期間 令和6年5月1日~令和7年4月30日)
派遣労働者の数 | 9名(1日平均) |
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派遣先の数 | 3件 |
マージン率 | 56% |
労働者派遣に関する 料金額の平均額 |
16,000円(1日8時間当たり換算) |
派遣労働者の賃金額の平均額 | 9,000円(1日8時間当たり換算) |
教育訓練に関する事項 |
・入職時等基礎的訓練 ・職能別訓練 ・階層別訓練 |
その他 |
マージン率に含まれる費用 ・社会保険 (雇用保険、厚生年金、健康保険、労災保険) ・資格取得費 ・教育研修費 ・会社運営費 |